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町県民税賦課における延滞金の加算誤りについて
申告期限後に提出された当初申告書に対する町県民税を賦課する際の延滞金の取扱いに誤りがあることが判明しました。

【原因】
地方税法の法解釈の誤りによるもの。
地方税法第321条の2第1項及び第2項の内容は、市町村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書により、賦課した税額を変更し、又は賦課する必要を認めた場合は、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額を追徴し、併せて延滞金を加算しなければならないと規定されています。
この規定は修正申告に限定されるものですが、期限後の当初申告に対する賦課時にも準用すべきと解釈していました。

【発覚の経緯】
他の自治体からの情報提供により、改めて検証したところ、賦課決定方式である町県民税においては準用することは適当ではないことが判明しました。

【該当者数及び超過徴収額(還付額)】
確認した結果による該当者数及び超過徴収額(還付額)、還付加算金は以下のとおりです。

賦課年度      還付対象者数   還付額        還付加算金
26〜30年度     4人      167,000円    6,100円

【今後の対応】
速やかに対象者全員にお詫びと今回の経緯の説明を行い、還付手続きなどの対応をいたします。

【再発防止策】
今後さらに職員の専門知識の向上に努め、適正な賦課事務を進めます。


  ┏                 ┓
    税務課 課税係        
    電話 0574−67−2111  
    内線 2150・2151     
  ┗                 ┛
 
担当部署:税務課   掲載期間: 2019年10月8日 〜 2019年10月31日

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