○御嵩町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月28日

規則第6号

(申請)

第2条 条例第3条の規定により不均一課税の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、固定資産税不均一課税申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、不均一課税の適用を受けようとする年度の前年度の1月31日までに町長に申請しなければならない。

(1) 地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定に係る申請書類及び認定通知書の写し

(2) 事業所全体の平面図(新設し、又は増設した特別償却設備(条例第2条第1項に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)の取得部分を明記したもの)

(3) 特別償却設備を敷地とする土地の測量図(丈量図)

(4) 商業登記簿謄本

(5) その他町長が必要と認めるもの

(承認)

第3条 町長は、前条の固定資産税不均一課税申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、不均一課税の可否を決定し、固定資産税不均一課税承認(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更)

第4条 条例第4条に規定する規則で定める重要な変更事項は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 申請者の所在地、名称又は代表者に変更が生じた場合

(2) 岐阜県知事の認定を再度受けるべき事由が生じた場合

(3) その他条例第1条及び第2条に規定する内容に重要な変更が生じた場合

2 前条の規定により承認を受けた者が事業を休止し、若しくは廃止し、又は前項各号のいずれかに該当するときは、固定資産税不均一課税内容変更届出書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(1) 申請時に添付した書類の中で内容の変更が生じた箇所が分かるもの

(2) 申請時に添付した書類の変更後のもの

(3) その他町長が必要と認めるもの

(取消し)

第5条 町長は、条例第5条の規定により不均一課税の適用を取り消したときは、固定資産税不均一課税取消通知書(別記様式第4号)により条例第2条の規定による不均一課税の適用を受けた者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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御嵩町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月28日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)