○御嵩町臨時職員の雇用及び労働条件に関する規則

平成26年11月27日

規則第33号

(趣旨)

第1条 御嵩町職員定数条例(昭和30年条例第5号。以下「定数条例」という。)に定める職員以外の職員(以下「臨時職員」という。)の雇用及び労働条件等について、必要な事項を定めるものとする。

(雇用)

第2条 臨時職員は、選考により雇用するものとする。

2 臨時職員を雇用する場合は、あらかじめ雇用期間を定めるものとする。

(臨時職員の種別)

第3条 臨時職員の種別は、次のとおりとする。

(1) 行政事務臨時職員 行政事務の補助業務を行う臨時職員

(2) 専門事務臨時職員 保育等専門の資格が必要な業務を行う臨時職員

(3) 行政労務臨時職員 単純な肉体的労務を行う臨時職員

(4) 育児休業等対応臨時職員 育児休暇及び病気休暇を取得した職員(定数条例に定める職員及び臨時職員をいう。)の休業期間につき雇用する臨時職員

2 前項の職種は、別表第1に定めるとおりとする。

(平28規則5・一部改正)

(雇用期間)

第4条 臨時職員の雇用期間は、雇用の初日の属する年度の範囲内で定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、任命権者が公務の能率的運営のため必要と認めた場合は、雇用期間を更新することができ、その回数は4回を限度とする。ただし、専門事務臨時職員については、所属長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、育児休業等対応臨時職員の雇用期間については、雇用の事由となる休業期間を限度とする。

(平28規則5・平28規則12の2・平28規則22・一部改正)

(雇用事由の事前協議)

第5条 所属長は、臨時職員の雇用事由について、雇用すべき日前1月までに人事を担当する課長(以下「人事担当課長」という。)に協議しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由により雇用すべき日前1月までに協議できないときは、その都度人事担当課長に協議するものとする。

(雇用手続)

第6条 雇用は、人事担当課長が行うものとし、所属長は、前条の規定により事前協議を行った後、雇用内申書(別記様式第1号)を人事担当課長に雇用しようとする日前7日までに提出しなければならない。

2 人事担当課長は、前項の規定により提出された雇用内申書を審査し、適当と認めるときは、雇用通知書兼労働条件通知書(別記様式第2号)を所属長に送付するものとする。

3 臨時職員の雇用は、前項の規定により送付された雇用通知書兼労働条件通知書を所属長より本人に交付して行うものとする。

4 所属長は、出勤簿(別記様式第3号)及び出勤票(別記様式第4号)により臨時職員の就業の実績を明らかにしておくとともに、毎月の就業記録を翌月の人事担当課長が指定する日までに出勤状況整理表(別記様式第5号)により人事担当課長に報告しなければならない。

5 人事担当課長は、職員別給与簿(別記様式第6号)を作成し、臨時職員の就業の実績について記録を明らかにしておかなければならない。

(平28規則5・一部改正)

(賃金)

第7条 臨時職員の職に応じた賃金は、別表第1職種の区分に応じた範囲内で、任命権者が別に定める。

2 月額で賃金を支給される臨時職員の勤務1時間あたりの賃金の額は、月額賃金に12を乗じて得た額を当該臨時職員の1週間あたりの勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

3 臨時職員が所定の勤務時間を超過して勤務した場合の賃金は、その超過勤務した時間に応じて以下のとおり勤務1時間当たりの賃金を支給する。

(1) 定数条例に定める職員の勤務時間が割り振られた日(定数条例に定める職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務時間が7時間30分以内の勤務 100分の100

(2) 定数条例に定める職員の勤務時間が割り振られた日における勤務時間が7時間30分を超えた勤務 100分の125

(3) 前2号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

4 所定の勤務時間を超えて勤務した時間が1月について60時間を超えた場合は、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず勤務1時間当たりの賃金に100分の150(その勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175)を乗じて得た額を支給する。

(平28規則5・一部改正)

(端数計算)

第8条 前条に規定する賃金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(平28規則5・一部改正)

(賃金の支給日)

第9条 賃金の計算期間は、月の初日から末日までとし、この期間中の賃金は、月額賃金はその月の21日までに、時間賃金は翌月の21日までに支払うものとする。

(平28規則21・一部改正)

(賃金の減額等)

第10条 月額で賃金を支給される臨時職員が勤務しないとき(第16条又は第17条第1項に定める有給の休暇をとる場合を除く。)は、賃金からその勤務しない時間1時間につき、時給を減額する。この場合において、勤務しない時間数は、月の初日から末日までの期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(平28規則5・平28規則21・一部改正)

(賃金の日割計算)

第11条 月額で賃金を支給される臨時職員が月の中途において雇用され、又は解雇され、若しくは退職した場合の賃金は、その月に現に勤務した時間数(その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。)に勤務1時間あたりの賃金を乗じて得た額とする。ただし、月の中途において死亡した場合の賃金は、その月の賃金の全額とする。

(平28規則5・一部改正)

(手当)

第12条 臨時職員には、賃金のほかいかなる手当も支給しない。

(費用弁償)

第13条 臨時職員が公務のために旅行したときは、御嵩町職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第18号)に規定する2級以下の職務にある者の例により旅費を支給する。

(雇用日等)

第14条 臨時職員は、1週間当たりの勤務時間が30時間以内となるよう所属長が定める日について雇用するものとする。ただし、これによりがたい場合は、1週間当たりの勤務時間が38時間45分以内となるよう所属長が定める日とする。

2 所属長は、臨時職員を前項に定める日以外の日に雇用してはならない。

3 所属長は、真にやむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず同日に変わる非雇用日とする日を直近において確保した上で同項に定める日以外の日に臨時職員を雇用することができる。

(平28規則5・一部改正)

(勤務時間等)

第15条 臨時職員の勤務時間は、1日7時間30分以内とし、真にやむを得ない事由がある場合を除き、所定の勤務時間外に勤務させてはならない。

2 臨時職員の休憩時間は、所属長が別に定める。

(平28規則5・一部改正)

(年次有給休暇)

第16条 臨時職員は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)につき別表第2の左欄(1週間の勤務日数が定められていない場合は中欄)に定める所定勤務日数に応じ、それぞれ同表右欄の雇用年度の区分に応じる年次有給休暇の日数に、その者の雇用期間の月数(1月未満の日数については、15日以上を1月とする。)を12で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数は四捨五入する。)の年次有給休暇を雇用期間内に与えるものとする。ただし、年度の中途において採用された臨時職員で、その者の雇用期間が6月を超える場合は、本文に掲げる雇用期間の月数を12月として年次有給休暇を与えるものとする。

2 第4条第2項の規定により雇用の更新を受けた場合において、前年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)があるときは、雇用の更新を受けた年度に限りこれを繰り越すことができる。

3 年次有給休暇の付与単位は1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(平28規則5・一部改正)

(年次有給休暇以外の休暇)

第17条 所属長は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員(第5号に掲げる場合にあっては、6月以上の雇用期間又は雇用予定期間が定められた臨時職員に限る。)に対し、当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 臨時職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 臨時職員の親族(別表第3親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表第3日数の欄に掲げる連続する日数の期間

2 所属長は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員(第4号から第6号まで及び第9号に掲げる場合にあっては、町長の定める臨時職員に限る。)に対し、当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女子の臨時職員が出産した場合 出産の日の翌日から起算して8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない子を育てる臨時職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時職員にあっては、その子の当該臨時職員以外の親が当該臨時職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長の定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、臨時職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号及び次号において「要介護者」という。)の介護その他の町長の定める世話を行う臨時職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 臨時職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長の定めるもの

(6) 要介護者の介護をする臨時職員が、当該介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態にある間において連続する93日(当該状態となった日前において当該臨時職員が当該要介護者についてこの号の休暇を使用したことがある場合にあっては、93日からその使用の状況を考慮して町長が定める日数を差し引いた日数)の範囲内の期間

(7) 女子の臨時職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(8) 臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(9) 臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。) 1の年度において町長の定める期間

(10) 臨時職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

3 前2項の休暇については、所属長の承認を受けなければならない。

(平28規則5・一部改正)

(休暇の届出又は承認)

第18条 臨時職員は、次の各号に掲げる休暇をとろうとする場合は、当該各号に定める休暇届をあらかじめ所属長に提出しなければならない。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事由によりあらかじめ提出できなかったときは、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(1) 第16条に掲げる年次有給休暇 年次有給休暇届(別記様式第7号)

(2) 前条第1項に掲げる有給の休暇 有給休暇届(別記様式第8号)

(3) 前条第2項各号に掲げる無給の休暇 無給休暇届(別記様式第9号)

2 所属長は、前項第1号の規定により請求された月日に年次有給休暇を付与することが事業の正常な運営を妨げると認められた場合においては、これを他の月日に変更することができる。

(平28規則5・一部改正)

(解雇等)

第19条 人事担当課長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、雇用期間満了前においてその者の意に反してこれを解雇し、又は一般職の職員の懲戒処分の例により処分することができる。

(1) 就業の実績が好ましくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

2 前項の規定により解雇するときは、人事担当課長が解雇通知書(別記様式第10号)を本人に交付して行うものとし、解雇の予告又は解雇予告手当の支給については、労基法第20条及び第21条の定めるところによる。

3 臨時職員が労基法第19条の規定に該当する場合は、同条に規定する期間は解雇できない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 労基法第81条の規定によって打切補償を行う場合

(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第19条において労基法第81条の規定により打ち切り補償を支払ったと見なす場合

(3) 御嵩町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第34号。以下「公務災害補償条例」という。)第16条においてその例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「災害補償法」という。)第28条の3に該当する場合

4 臨時職員の雇用期間が満了した場合は、当然退職するものとする。ただし、臨時職員が雇用期間の満了前において自己の都合により退職する場合においては、退職申出書(別記様式第11号)を所属長を経由し、人事担当課長に提出するものとする。

(平28規則5・一部改正)

(服務)

第20条 臨時職員の服務及び懲戒は、定数条例に定める職員に準ずるものとする。

(守秘義務)

第21条 臨時職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(保険)

第22条 臨時職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者とする。

2 前項の規定にかかわらず、法令に同項の保険の適用を除外する規定のある場合又は同項の保険の被保険者とすることが妥当でないと認められる場合で法令に違反しないものであるときは、同項の規定を適用しない。

(平28規則5・一部改正)

(公務災害)

第23条 臨時職員の公務災害については、災害補償法、労災保険法、公務災害補償条例の定めるところによる。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平28規則5・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 雇用の事前協議、雇用の手続きその他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 平成22年4月2日から平成23年3月31日の間に雇用された者は、第4条の規定にかかわらず、平成28年3月31日まで雇用を延長することができる。

4 平成27年3月31日に在籍し、同年4月1日以降も引き続き在職することとなる者は、第4条第3項の規定は適用しない。

5 当分の間、月額で賃金を支給される臨時職員については嘱託員に併せて任命し、賃金と同額の報酬を支給することができるものとする。ただし、この場合において報酬が支給された場合は、月額賃金は支給しない。

(御嵩町各種委員等の報酬及び費用弁償の額に関する規則の一部改正)

6 御嵩町各種委員等の報酬及び費用弁償の額に関する規則(昭和56年3月規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(御嵩町職員被服貸与規則の一部を改正する規則)

7 御嵩町職員被服貸与規則(昭和48年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(御嵩町水道事業被服貸与規則の一部を改正する規則)

8 御嵩町水道事業被服貸与規則(平成17年規則第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号の2)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1の規定は、平成28年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の御嵩町臨時職員の雇用及び労働条件に関する規則別表第1の規定は、平成28年10月1日以後における勤務に係る賃金について適用し、同日前における勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の御嵩町臨時職員の雇用及び労働条件に関する規則別表第1及び別記様式第7号の規定は、平成29年4月1日以後の勤務について適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の御嵩町臨時職員の雇用及び労働条件に関する規則別表第1の規定は、施行日以後における勤務に係る賃金について適用し、施行日前における勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第7条関係)

(平28規則5・平28規則12の2・平28規則21・平28規則22・平30規則7・一部改正)

行政事務臨時職員

職種

月額賃金

時間賃金

備考

一般事務員


900円以内


出張所事務員

138,000円以内



名鉄利用推進員

170,000円以内



まちづくり指導員

150,000円以内



施設館長

150,000円以内



教育相談員


1,100円以内


教育センター所員

180,000円以内



外国語教育指導員

180,000円以内



社会教育指導員

170,000円以内



公民館事務員

138,000円以内

900円以内


上記以外の職種

任命権者が別に定める額


専門事務臨時職員

職種

月額賃金

時間賃金

備考

専門事務員

150,000円以内

900円以内


介護福祉士


1,300円以内


ケアマネージャー


1,300円以内


介護認定調査員

任命権者が別に定める額


障害支援区分認定調査員

任命権者が別に定める額


保育士

200,000円以内

1,200円以内


調理員

160,000円以内

1,000円以内


子育て支援センター指導員

180,000円以内

1,200円以内


ことばの教室指導員

180,000円以内

1,000円以内


放課後児童支援員


1,100円以内


健康運動指導士


1,300円以内


保健師


1,600円以内


助産師


1,600円以内


看護師


1,300円以内


栄養士


1,300円以内


管理栄養士


1,400円以内


歯科衛生士


1,300円以内


補助教員


1,400円以内


学校図書館司書


1,400円以内


司書

180,000円以内

900円以内


学芸員

150,000円以内

900円以内


上記以外の職種

任命権者が別に定める額


行政労務臨時職員

職種

月額賃金

時間賃金

備考

作業員


1,100円以内


施設管理人


900円以内


公民館管理人

50,000円以内

900円以内

1月の勤務時間が30時間以内については月額賃金を、30時間を超えた部分については時間賃金を支給する。

学校用務員


900円以内


学校安全サポーター


900円以内


バス運転手

140,000円以内

1,200円以内


プール監視員


900円以内


上記以外の職種

任命権者が別に定める額


育児休業等対応臨時職員

職種

月額賃金

時間賃金

備考

一般事務員

150,000円以内



保育士

200,000円以内



保健師

190,000円以内



管理栄養士

180,000円以内



上記以外の職種

任命権者が別に定める額


別表第2(第16条関係)

1週間の所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

雇用年度

初年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度以上

5日

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日から216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

別表第3(第17条関係)

(平28規則5・一部改正)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(臨時職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(臨時職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・全改、平30規則7・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則22・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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(平28規則5・一部改正)

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御嵩町臨時職員の雇用及び労働条件に関する規則

平成26年11月27日 規則第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成26年11月27日 規則第33号
平成28年3月22日 規則第5号
平成28年4月1日 規則第12号の2
平成28年10月14日 規則第21号
平成28年11月22日 規則第22号
平成30年3月23日 規則第7号