○御嵩町国民健康保険税減免取扱規則

平成4年3月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、御嵩町国民健康保険税条例(昭和38年条例第11号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(平13規則6・平20規則28・一部改正)

(減免基準)

第2条 保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当し、保険税の納付が著しく困難であると認められる場合に、当該納税義務者から条例第25条第2項の規定による申請があったときは、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、申請の日以後の納期に係る納付額に相当する金額について別表に掲げる区分により減免する。ただし、条例第25条第1項第3号に該当する者に係る減免基準は、別に定めるところによる。

(1) 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被災を受けたとき。

(2) 傷病、廃業、失業等により、申請のあった年の所得見込額が前年所得額と比較して著しく減少したとき。

(3) 申請月を含め過去3月の平均所得が、生活保護基準額未満のとき。

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条に規定する少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときに該当したとき。

(5) 前各号のほか、町長が特に必要と認めたとき。

(平13規則6・平14規則22・平18規則22・平20規則28・平27規則22・一部改正)

(適用の調整)

第3条 保険税の減免を受けようとする者が、同一年度において2以上の減免事由に該当するときは、減免額の大きいもののみを適用する。

(平27規則22・一部改正)

(減免の申請)

第4条 条例第25条第2項の規定により保険税の減免の申請をしようとする者は、第2条第1号に該当するときは災害による国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号)により、同条第2号から第5号までに該当するときは国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号の2)により申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、申請の事由が事実と相違ないことを審査するものとする。

(平13規則6・平20規則28・平27規則22・一部改正)

(減免の可否に係る通知)

第5条 町長は、保険税の減免の可否を決定したときは、申請者に対し、速やかに国民健康保険税の減免決定通知書(別記様式第2号)又は国民健康保険税の減免申請却下通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(平27規則22・全改)

(減免事由消滅の申告)

第6条 保険税の減免を受けた者が条例第25条第3項の規定による申告をしようとする場合は、国民健康保険税の減免事由消滅申告書(別記様式第4号)により行うものとする。

(平27規則22・追加)

(減免の取消し)

第7条 町長は、保険税の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すとともに、その減免により免れた保険税を徴収する。

(1) 資力の回復その他事情の変化によって減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められるとき。

2 町長は、前項の規定により保険税の減免を取り消したときは、国民健康保険税減免取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(平20規則28・一部改正、平27規則22・旧第6条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の御嵩町国民健康保険税減免取扱規則の規定は、平成14年度分の国民健康保険税から適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中御嵩町国民健康保険条例施行規則別記様式第4号の2、別記様式第5号の2、別記様式第7号、別記様式第13号及び別記様式第14号の改正規定、第2条中御嵩町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則別記様式第1号から別記様式第3号までの改正規定及び第4条の規定にあっては、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の御嵩町国民健康保険条例施行規則、御嵩町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則又は御嵩町国民健康保険税減免取扱規則の規定によりなされた申請その他の行為は、改正後の御嵩町国民健康保険条例施行規則、御嵩町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則又は御嵩町国民健康保険税減免取扱規則の規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

別表(第2条関係)

(平14規則22・全改)

減免区分

減免割合

備考

第1号該当

全焼、全壊

免除

減免期間は6月以内とする。

その他住民税に準ずる。

半焼、水損、半壊

7割

床上浸水

5割

第2号該当

前年の所得金額

対前年所得減少割合が1/3超~1/2以下

対前年所得減少割合が1/3以下

 

100万円以下

7割

8割

100万円超~200万円以下

6割

7割

200万円超~300万円以下

5割

6割

300万円超~400万円以下

4割

5割

第3号該当

生活保護基準額に対する月平均所得(過去3月平均)の不足割合

 

第4号該当

当該被保険者に係る所得割、均等割額を免除

ただし、世帯全員の場合は平等割を含め免除

 

第5号該当

前各号の減免割合等を参考にしてその都度必要と認める場合

 

(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改・一部改正)

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(平27規則22・全改・一部改正)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・追加・一部改正)

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御嵩町国民健康保険税減免取扱規則

平成4年3月25日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)