○御嵩町予算の編成及び執行に関する規則

昭和39年12月19日

規則第5号

注 平成18年3月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 町予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)の別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第3条 財政を担当する課長(以下「財政担当課長」という。)は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課長及び委員会又は委員の長(以下「課等の長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 財政担当課長は、前項の編成方針を定めるにあたって、あらかじめ課等の長の意見を聞かなければならない。

3 当初予算の編成方針は、前年度の12月15日までに課等の長に通知することを例とする。

(平18規則13・一部改正)

(予算に関する見積書)

第4条 課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書(別記様式第1号)

(2) 歳出予算要求書・明細(別記様式第2号)

(3) 継続費(補正)見積書(別記様式第3号)

(4) 繰越明許費(補正)見積書(別記様式第4号)

(5) 債務負担行為書(別記様式第5号)

(6) 継続費執行状況等説明書(別記様式第6号)

(7) 債務負担行為支出予定額等説明書(別記様式第7号)

2 前の規定は、課等の長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

(平18規則13・一部改正)

(予算の裁定)

第5条 財政担当課長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課等の長の意見を聞き査定する。

2 財政担当課長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、課等の長に通知し、意見を求めることができる。

3 財政担当課長は、第1項の査定の結果に、前項の規定に基づいて課等の長から提出された意見を添え、副町長の審査を得て、町長に提出し、その裁定を受けなければならない。

(平18規則13・平19規則20・一部改正)

(裁定結果の通知)

第6条 財政担当課長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を課等の長に通知しなければならない。

(平18規則13・一部改正)

(予算原案の作成)

第7条 財政担当課長は、第5条第3項の裁定に基づき予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(平18規則13・一部改正)

第3章 予算の執行

(予算執行計画)

第8条 課等の長は、予算が成立したときは、財政担当課長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により提出された執行予定表を審査し、必要と認めるときは課等の長の意見を聞いて、予算執行計画の案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

3 財政担当課長は、前項の規定により決定された予算の執行計画を直ちに課等の長及び副町長に通知しなければならない。

4 第2項に定める予算執行計画は、次の各号に掲げる事項のほか、財政担当課長が必要と認める事項からなる。

(1) 歳入予算の各項を目節に区分し、必要と認める節を更に細節に区分してそれぞれの科目ごとの収入予定時期を定めること。

(2) 歳出予算の各項を目(必要と認める目について事業ごと等による細目に区分される場合は、その細目を含む。以下同じ。)及び節(必要と認める節について細節に区分される場合は、その細節を含む。以下同じ。)に区分し、かつ、事業費その他財政担当課長の指定する経費については、支出負担行為及び支払予定時期を定めること。

(3) 歳出予算の配当の予定又は基準に関すること。

(4) 継続費及び債務負担行為の執行の予定並びに一時借入金の借入れの予定に関すること。

(平18規則13・平19規則20・一部改正)

(歳出予算の配当)

第9条 財政担当課長は、予算執行計画に従い、毎四半期の10日前までに課等の長から当該四半期の歳出予算配当申請書(別記様式第8号)並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ、歳出予算配当書(別記様式第9号)により歳出予算を配当する。ただし、必要があるときは、その全部又は一部を留保することができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当されたものについては、改めて配当しない。

(平18規則13・一部改正)

(歳出予算の追加配当)

第10条 課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第11条 課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は、配当予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用要求通知票(別記様式第10号)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の要求通知票を審査して、町長の決裁を受け、流用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び副町長に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは、前2条の規定による予算の配当は、これにより変更されたものとみなす。

(平18規則13・平19規則20・一部改正)

(予備費の充用)

第12条 課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用要求通知票(別記様式第11号)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の要求通知票を審査して町長の決裁を受け、充用の決定があったときは直ちにこれを課等の長及び副町長に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(平18規則13・平19規則20・一部改正)

(弾力条項の適用)

第13条 課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(別記様式第12号)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

(平18規則13・一部改正)

(配当替え)

第14条 課等の長は、配当された歳出予算について、執行上必要を認めるときは、財政担当課長と協議して、その全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

2 課等の長は、前項の規定により配当替えしたときは、財政担当課長を経て副町長に通知しなければならない。

(平18規則13・平19規則20・一部改正)

(支出負担行為の手続等)

第15条 課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(別記様式第13号)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の支出負担行為について支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別に規則で定める。

(支出負担行為の制限)

第16条 課等の長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

2 課等の長は、配当された歳出予算のうち、財源の全部又は、一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ支出負担行為をしてはならない。ただし、財政担当課長が特に認めたときは、この限りでない。

3 財政担当課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して支出負担行為をさせることができる。

(平18規則13・一部改正)

(債務負担行為の制限)

第17条 課等の長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(平18規則13・一部改正)

(財政担当課長への合議)

第18条 課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(1) 収入、支出事務で別に定める財政担当課長の専決事項を超える金額の収入調定、支出負担行為及び支出命令に関すること。

(2) 予算外の国又は県支出金若しくは、その他の団体の補助金等の交付申請に関すること。

(3) 法第234条の3の規定による長期継続契約(不動産に係るものにかぎる。)の締結に関すること。

(4) 負担附寄附の受納に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町の予算の支出に関係のある重要な事項に関すること。

(平18規則13・一部改正)

(繰越し)

第19条 課等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(別記様式第14号)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 第12条第2項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

(平18規則13・一部改正)

(予算の整理等)

第20条 財政担当課長は、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。

2 課等の長は、歳入予算経理簿(別記様式第15号)及び歳出予算経理簿(別記様式第16号)を備え、常に歳入歳出予算の執行の状況を明らかにしておかなければならない。

(平18規則13・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の予算から適用する。

2 御嵩町財務規則(昭和30年規則第1号)は、昭和40年4月1日から廃止する。

附 則(昭和46年規則第5号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第8号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第4号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第15号)

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第16号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則施行前に、作成した帳票等の用紙は、当分の間これを使用する。

附 則(平成18年規則第13号)

(施行期日)

1 平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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(平19規則20・一部改正)

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(平19規則20・一部改正)

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(平19規則20・一部改正)

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(平18規則13・平19規則20・一部改正)

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(平19規則20・一部改正)

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(平18規則13・平19規則20・一部改正)

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(平19規則20・一部改正)

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御嵩町予算の編成及び執行に関する規則

昭和39年12月19日 規則第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年12月19日 規則第5号
昭和46年3月31日 規則第5号
昭和50年3月25日 規則第8号
昭和51年3月23日 規則第6号
昭和61年2月7日 規則第4号
昭和62年2月12日 規則第2号
昭和63年4月30日 規則第15号
平成4年3月25日 規則第16号
平成18年3月31日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第20号