○御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

昭和46年3月31日

規則第7号

注 平成10年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 級別定数(第3条・第4条)

第3章 級別資格基準(第5条―第10条)

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給(第11条―第19条)

第5章 昇格及び降格(第20条―第24条)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第25条―第29条)

第7章 削除

第8章 昇給(第34条―第42条)

第9章 特別の場合における号給の決定(第43条―第45条)

第10章 雑則(第46条―第49条)

附則

第1章 総則

(総則)

第1条 御嵩町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「条例」という。)第3条第5条第6条及び第24条の規定による職務の級の分類の基準となるべき職務の内容、職員の職務の級及び号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(平18規則15・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれか一の給料表の適用を受けるものをいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第7条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 町長が行う採用試験又は町長がこれに準ずると認める試験をいう。

(9) 大学卒程度 御嵩町職員採用大学卒程度試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(10) 短大卒程度 御嵩町職員採用短大卒程度試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(11) 高校卒程度 御嵩町職員採用高校卒程度試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(平18規則15・一部改正)

第2章 級別定数

(平18規則15・平28規則4・改称)

第3条 削除

(平28規則4)

(級別定数)

第4条 条例第5条第2項の規定による職務の級の定数は、別表第1の2に定める級別定数表のとおりとする。

2 職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、町長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数に流用することができる。

(平12規則31・一部改正)

第3章 級別資格基準

(級別資格基準表)

第5条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)のとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第6条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長の承認を得た試験の結果に基づき町長により承認された方法により選択されて職員となった者

(3) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの

(4) 前3号の一に該当し、その後人事交流等により引き続いて国家公務員、給料表の適用を受けない地方公務員、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)に勤務する者その他町長が定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経過年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第9条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第10条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第17条又は第18条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(2) 第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給

(平18規則15・改称)

(新たに職員となった者の職務の級)

第11条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 行政職給料表の職務の級6級及び7級にあっては、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第17条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(平18規則15・平26規則10・一部改正)

(新たに職員となった者の号給)

第12条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第23条第1項又は第24条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(平18規則15・一部改正)

(初任給基準表の適用方法)

第13条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第14条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(平18規則15・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第15条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条第1項の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第7の2に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第6条第2項第1号及び第2号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受けるものにあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第6条第2項第3号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 第6条第2項第4号に掲げる者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(前条第1項の規定の適用をうける者等で町長の定めるものにあっては、町長の定めるところにより得られる経験年数)

(4) 前3号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(5) 第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)であるもの 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

(平18規則15・平19規則5・一部改正)

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第16条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(平18規則15・一部改正)

(人事交流等により異動した場合の号給)

第17条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 国家公務員

(2) 給料表の適用を受けない地方公務員

(3) 地方公社な勤務する者

(4) 前3号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき、町にその業務が移管される機関に勤務するもの

(5) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(6) 法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの

(7) 町長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(平18規則15・一部改正)

(特殊の職に採用する場合の号給)

第18条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難となると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(平18規則15・一部改正)

(特定の職員についての号給)

第19条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、第15条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

2 初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めがあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第14条から前条までの規定は適用しない。ただし、第17条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ町長の承認を得て、その号給を決定することができる。

(平18規則15・一部改正)

第5章 昇格及び降格

(昇格)

第20条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第11条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

(平19規則5・一部改正)

(上位資格の取得等による昇格)

第21条 職員が第6条第2項第1号から第3号までの1に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第22条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第23条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前項の規定にかかわらず、5級から6級へ職員を昇格させる場合におけるその者の号給は、1級上位の職務の級に定める号給のうち、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

3 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける第1項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4 第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前3項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前3項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前4項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(平14規則29・平18規則15・平26規則10・一部改正)

(降格の場合の号給)

第24条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(平18規則15・一部改正)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第25条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第26条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。) あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(3) 町長の定める異動に該当する異動をした者 異動の日の前日における号給を町長の定めるところにより調整した場合に得られる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(平18規則15・一部改正)

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第27条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第28条 第26条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第26条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次条」と、同項第2号中「その号給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「その号給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者及び町長の定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。

(平18規則15・一部改正)

(常勤の特別職の職員等から異動した職員の号給)

第29条 御嵩町常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和37年条例第25号)及び教育長の給与その他勤務条件に関する条例(昭和38年条例第2号)の規定の適用を受ける職員が給料表の適用を受けることとなった場合におけるその者の異動後の号給は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て決定するものとする。

(平18規則15・一部改正)

第7章 削除

(平18規則15)

第30条から第33条まで 削除

(平18規則15)

第8章 昇給

(平18規則15・全改)

(昇給日)

第34条 条例第6条第1項の町の規則で定める日(以下「昇給日」という。)は、第40条又は第41条に定めるものを除き、毎年7月1日とする。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件附採用の職員が6月の期間を勤務した後正式採用となった場合における昇給日は、前項の規定にかかわらず、10月1日とする。ただし、地方公務員法第22条第1項後段の規定に基づき条件附採用の期間を延長した場合においては、正式採用となった日とする。

(平18規則15・全改、平21規則18・平22規則25・一部改正)

(勤務成績の証明)

第35条 条例第6条第1項の規定による昇給(第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。第37条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平18規則15・全改、平19規則5・一部改正)

第36条 削除

(平18規則15)

(昇給区分及び昇給の号給数)

第37条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第6条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第4項第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7 前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号給を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(平18規則15・全改、平19規則5・平26規則10・一部改正)

第38条 削除

(平19規則5)

第39条 削除

(平18規則15)

(研修、表彰等による昇給)

第40条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第6条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(平18規則15・全改、平20規則4・平29規則19・一部改正)

(特別の場合の昇給)

第41条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第6条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(平18規則15・全改)

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第42条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平18規則15・全改)

第9章 特別の場合における号給の決定

(平18規則15・改称)

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第43条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第23条第3項又は第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(平18規則15・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第44条 休職にされ、若しくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教育特例法」という。)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた職員若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた職員が職務に復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、育児休業法第2条の規定による育児休業の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(平18規則15・平22規則25・一部改正)

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第44条の2 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(平18規則15・追加)

(給料の訂正)

第45条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がそれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。

(平18規則15・一部改正)

第10章 雑則

(従前の試験により採用された者の取扱い)

第46条 昭和46年2月1日(注 施行の日とすること。)前に告知された採用試験又は町長がこれに準ずると認めた試験の結果に基づいて職員となった者は、この規則の規定の適用については、正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。

2 前項に規定する職員に級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

番号

職員

適用される「正規の試験」の区分

1

御嵩町職員採用上級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

大学卒程度

2

御嵩町職員採用中級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

短大卒程度

3

御嵩町職員採用初級試験若しくはこれに相当する試験又はこれらに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者

高校卒程度

(級別資格基準表の適用区分の特例)

第47条 昭和32年4月1日前に職員となった者(前条第1項に規定する者を除く。)及び同日以後に正規の試験の対象職の属する職務の級(御嵩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)による改正前の条例の規定によるものをいう。以下同じ。)以外の職務の等級又は正規の試験の対象職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることとなった職員(第6条第2項第4号の規定の適用を受ける職員を除く。)で、級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分(「上級」の区分を除く。)によることができる。

2 前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

(町長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第48条 第18条若しくは第26条第1項第2号(第28条において準用する場合を含む。)に規定する町長の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に町長の承認を得て行うものとする。

(平18規則15・一部改正)

(この規則により難い場合の措置)

第49条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第34条の2第35条第1項及び第51条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 改正後の第15条第1項及び別表第7の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(昇給日及び昇給号給の特例)

3 平成25年度に限り、規則第34条第1項及び第37条第5項の規定に関わらず、第37条第1項第1号及び第2号の規定の適用を受ける職員に係る昇給日及び昇給号給数は、次の表のとおりとする。

昇給日

昇給区分

A

B

7月1日

4(条例第9条の3の管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理職」という。)にあっては、3)

0

1月1日

4(管理職にあっては、5)以上

2(管理職にあっては、3)以上

2

1

備考 7月1日の項及び1月1日の項に関する昇給区分の欄の上段の号給数は、条例第6条第3項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

(平25規則17・追加)

附 則(昭和47年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第6号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和50年6月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第9号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第21号)

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定(別表第6の規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条第5号の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3 御嵩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の特別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)、改正後の規則第11条第1項第1号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級(1の給料表について同号に職務の級が2掲げられている場合にあっては、そのうち下位の職務の級)の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員(旧等級が医療職給料表2の6等級である職員を除く。)旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

4 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が医療職給料表2の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇給(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「御嵩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級「同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算2年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

5 改正条例による改正後の御嵩町職員の給与に関する条例(昭和60年条例第22号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

附 則(昭和62年規則第17号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和62年3月31日において日本国有鉄道に勤務していた者で、人事交流により昭和62年4月1日に職員となったものの給料月額については、その者を改正後の規則第17条に規定する引き続いて職員となった者とみなして、同条の規定を適用する。

附 則(昭和63年規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第20号)

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年8月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(平18規則15・旧第6項繰上)

附 則(平成3年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第23条及び第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第31条の規定)を適用するものとする。

4 御嵩町職員の給与に関する条例第6条第4項の規定により昇格しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第31条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10 平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第26条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第32条第2号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第12条第1項

第23条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第23条第2項第1号から第3号までの規定又は御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第18号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第2項

第23条第3項

前2項

前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項

第23条第4項

前3項

前2項の規定及び平成4年改正規則附則第2項

第23条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び平成4年改正規則附則第2項の規定にかかわらず

第31条第2項

又は第45条

若しくは第45条の規定又は平成4年改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項

前項の規定

前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定

第41条第2項

又は第45条

若しくは第45条の規定又は平成4年改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項

12 改正後の規則第31条第2項又は第41条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第45条」とあるのは「若しくは第45条の規定又は御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第18号)附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第31条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第23条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第31条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(イの表及びウの表において同じ。)。

2 御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第34条の2の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第31条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第31条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成4年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第10号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平18規則15・旧第1項・一部改正)

附 則(平成11年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(昇格等の特例)

2 御嵩町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第30号。以下「平成11年改正給与規則」という。)附則第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において平成11年改正給与規則附則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3 平成11年改正給与規則附則第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条及び第37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の御嵩町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第30号)附則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条中「同条」とあるのは「御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第5号)附則第3項の規定による読替え後の同条」とする。

附 則(平成12年規則第24号)

(施行日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(御嵩町行政組織規則の一部改正)

第2条 御嵩町行政組織規則(平成10年規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

第3条 この規則による改正前の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第1(第3条関係)5級の項中「相当高度の専門知識又は経験を必要とする業務を行う主査」の職務に補された職員は、別に辞令を発せられないときは、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則により専門主査を命ぜられたものとみなす。

附 則(平成12年規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第14号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第29号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第18号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 御嵩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第8号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「平成18年改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 平成18年改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに平成18年改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5 平成19年1月1日において、特定職員(新規則第37条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を御嵩町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定による昇給(新規則第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる一般職員

(2) 次項第5号に掲げる一般職員で各任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの

6 一般職員の基準号給数は、新規則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が極めて良好である一般職員 8号給以上(条例第6条第3項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4号給以上)

(2) 勤務成績が特に良好である一般職員 6号給(条例第6条第3項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、3号給)

(3) 勤務成績が良好である一般職員 4号給(条例第6条第3項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、2号給)

(4) 勤務成績がやや良好でない一般職員 2号給(条例第6条第3項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、1号給)

(5) 勤務成績が良好でない一般職員 零

7 町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第4号又は第5号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8 附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 附則第6項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

10 御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11 御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(御嵩町職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

12 御嵩町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の2及び別表第8の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の御嵩町職員の給与の支給に関する規則の規定は平成19年12月1日から、第2条の規定による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)別表第7の規定及び第3条の規定による改正後の御嵩町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定は平成19年4月1日から適用する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

3 改正後の初任給規則別表第8の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の初任給規則別表第8の規定の適用については、同表中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成20年規則第26号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第34号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年7月1日現在において、次の各号に掲げる職員の昇給区分は、この規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第37条第2項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって平成21年7月1日前6月間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から平成21年6月30日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 平成21年7月1日において、御嵩町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第6条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、新規則第37条第5項の規定にかかわらず、新規則別表第7の2で定める号給数に、平成21年1月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に新規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)又は第43条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成21年6月30日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第35号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)及び改正後の御嵩町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の単労職規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用し、改正後の御嵩町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに昇格時号給対応表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給規則及び改正後の単労職規則の規定による号給が改正前の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)及び改正前の御嵩町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(以下「改正前の単労職規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給規則及び改正後の単労職規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則及び改正前の単労職規則の規定による号給とするものとする。

3 施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに昇格時号給対応表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができるとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定にあっては、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第4号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定にあっては、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第25号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに号給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第3条 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに号給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第1の2の改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1 削除

(平28規則4)

別表第1の2(第4条関係)

(平28規則4・全改、平29規則19・平30規則12・一部改正)

級別定数表

任命権者

給料表

職務の級

総数

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

町長

行政職

138

26

22

41

30

4

12

3

議会

行政職

2




1


1


農業委員会

行政職

1


1






教育委員会

行政職

13

1


4

4

1

2

1

別表第2(第5条関係)

(平26規則10・全改)

級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

正規の試験

大学卒程度

大学卒


3

4

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

3

7

短大卒程度

短大卒


5.5

4

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

6

10

高校卒程度

高校卒


8

4

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

8

12

その他

中学卒


9

4

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

3

12

16

別表第3(第6条関係)

(平18規則15・全改、平20規則4・平28規則4・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

1 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 専門職学位課程修了

学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

4 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

5 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

6 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業 

(2) 国立看護大学校看護学部の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安大学校本科の卒業

(5) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

1 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

1 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、准看護学校には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第7条関係) 経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、50/100以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)とする。

2 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第5(第8条関係)

(平18規則15・全改、平28規則4・一部改正)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒(16年)

短大卒(14年)

高校卒(12年)

中学卒(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

専門職学位課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者に有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について、町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第12条関係)

(平18規則15・全改)

初任給基準表

職種

試験

学歴免許等

初任給

一般

正規の試験

大学卒程度

 

1級25号給

短大卒程度

 

1級15号給

高校卒程度

 

1級5号給

その他

高校卒

1級1号給

別表第7(第23条関係)

(平26規則10・全改、平26規則35・平27規則9・平28規則4・平28規則25・一部改正)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

1

1

11

1

1

1

3

1

1

12

1

1

1

4

1

1

13

1

1

1

5

1

1

14

1

1

1

6

1

2

15

1

1

1

7

2

3

16

1

1

1

8

3

4

17

1

1

1

9

3

5

18

1

2

2

10

4

6

19

1

3

3

11

5

7

20

1

4

4

12

6

8

21

1

5

5

13

7

9

22

1

6

6

14

8

10

23

1

7

7

15

9

11

24

1

8

8

16

10

12

25

1

9

9

17

11

13

26

1

10

10

18

12

14

27

1

11

11

19

13

15

28

1

12

12

20

13

16

29

1

13

13

21

14

17

30

1

14

14

22

15

18

31

1

15

15

23

16

19

32

1

16

16

24

17

20

33

1

17

17

25

18

21

34

2

18

18

26

19

21

35

3

19

19

27

20

22

36

4

20

20

28

21

22

37

5

21

21

29

22

23

38

6

22

22

30

22

23

39

7

23

23

31

23

24

40

8

24

24

32

24

24

41

9

25

25

33

24

25

42

10

26

26

34

25

25

43

11

27

27

35

25

26

44

12

28

28

36

26

26

45

13

29

29

37

26

27

46

14

30

30

38

27

27

47

15

31

31

39

27

28

48

16

32

32

40

28

28

49

17

33

33

41

28

29

50

18

34

34

42

29

29

51

19

35

35

43

29

29

52

20

36

36

44

30

29

53

21

37

37

45

30

30

54

22

38

38

46

30

30

55

23

39

39

47

31

30

56

24

40

40

48

31

30

57

25

41

41

49

31

31

58

25

41

42

50

32

31

59

26

42

43

51

32

31

60

26

42

44

52

33

31

61

27

43

45

53

33

31

62

27

43

45

54

33

31

63

28

44

45

55

34

31

64

28

44

46

56

34

31

65

29

45

46

57

34

31

66

29

45

46

58

35

31

67

30

46

47

59

35

31

68

30

46

47

60

36

32

69

31

47

47

61

36

32

70

31

47

48

62

36

32

71

32

48

48

63

36

32

72

32

48

48

64

37

32

73

33

49

49

65

37

32

74

33

49

49

66

37

32

75

34

49

49

67

38

32

76

34

49

50

68

38

32

77

35

50

50

68

38

32

78

35

50

50

68

38

32

79

36

50

51

68

39

32

80

36

50

51

68

39

32

81

37

51

51

69

39

33

82

37

51

52

69

39

33

83

38

51

52

69

40

34

84

38

51

52

69

40

34

85

39

52

53

69

40

35

86

39

52

53

70

40


87

40

52

53

70

41


88

40

52

53

70

41


89

41

53

54

71

41


90

41

53

54

72

41


91

42

53

54

73

41


92

42

53

54

74

42


93

43

53

55

75

42


94


54

55




95


54

55




96


54

55




97


54

55




98


54

56




99


55

56




100


55

56




101


55

56




102


55

56




103


55

57




104


56

57




105


56

57




106


56

57




107


56

57




108


56

58




109


56

58




110


57

58




111


57

58




112


57

58




113


57

59




114


57





115


57





116


58





117


58





118


58





119


58





120


58





121


58





122


59





123


59





124


59





125


59





別表第7の2(第37条関係)

(平19規則5・全改、平20規則4・平25規則3・一部改正)

昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

E

昇給の号給数

8以上

6

4(条例第9条の3の管理職手当の支給を受ける職員にあっては、3)

2

0

2以上

1

0

0

0

備考

この表に定める上段の号給数は条例第6条第3項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第44条関係) 休職期間等換算表

(平16規則17・平18規則15・平20規則4・平29規則19・一部改正)

休職等の期間

換算率

法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項、第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3/3以下

専従許可の有効期間

2/3以下

勤務時間条例第11条に規定する介護休暇の期間

3/3以下

法第28条第2項第1号及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)により準用する場合を含む。)の規定による休職(公務上の負傷又は疾病によるものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇の期間

2/3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては1/2以下)

法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

2/3以下

育児休業法第2条の規定による育児休業の期間

100/100以下

備考 派遣職員及び退職派遣者に関するこの表の適用については、派遣職員の派遣先の業務(外国等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の当該業務に係る地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤及び公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)及び退職派遣者の派遣先において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

御嵩町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

昭和46年3月31日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和46年3月31日 規則第7号
昭和47年2月16日 規則第3号
昭和47年12月28日 規則第13号
昭和48年3月31日 規則第2号
昭和48年6月26日 規則第10号
昭和48年11月10日 規則第17号
昭和49年4月1日 規則第6号
昭和49年12月27日 規則第18号
昭和50年12月22日 規則第25号
昭和51年7月22日 規則第13号
昭和51年12月27日 規則第24号
昭和52年3月30日 規則第9号
昭和52年12月26日 規則第22号
昭和53年12月18日 規則第3号
昭和54年9月27日 規則第21号
昭和54年12月25日 規則第30号
昭和55年3月25日 規則第3号
昭和55年12月26日 規則第10号
昭和56年5月1日 規則第13号
昭和57年3月29日 規則第4号
昭和58年12月26日 規則第20号
昭和60年3月26日 規則第3号
昭和60年6月11日 規則第16号
昭和60年12月28日 規則第26号
昭和62年3月31日 規則第17号
昭和62年7月1日 規則第23号
昭和63年3月24日 規則第3号
昭和63年7月30日 規則第20号
昭和63年12月22日 規則第28号
昭和63年12月28日 規則第29号
平成元年3月24日 規則第3号
平成2年5月1日 規則第8号
平成2年12月25日 規則第15号
平成3年12月25日 規則第24号
平成4年3月31日 規則第18号
平成4年4月1日 規則第22号
平成6年3月28日 規則第10号
平成6年12月20日 規則第27号
平成8年4月1日 規則第11号
平成8年6月28日 規則第15号
平成8年12月25日 規則第24号
平成9年12月25日 規則第25号
平成10年3月31日 規則第3号
平成10年12月25日 規則第36号
平成11年4月1日 規則第5号
平成11年6月21日 規則第22号
平成11年12月27日 規則第32号
平成12年3月30日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第31号
平成13年3月30日 規則第10号
平成13年3月30日 規則第14号
平成14年3月1日 規則第1号
平成14年4月1日 規則第15号
平成14年12月27日 規則第29号
平成15年12月26日 規則第18号
平成16年4月30日 規則第14号
平成16年6月18日 規則第17号
平成17年4月1日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第15号
平成19年3月20日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年1月24日 規則第4号
平成20年4月1日 規則第26号
平成20年6月9日 規則第30号
平成20年6月25日 規則第34号
平成21年3月31日 規則第16号
平成21年3月31日 規則第18号
平成22年3月31日 規則第21号
平成22年6月1日 規則第25号
平成23年6月22日 規則第15号
平成24年3月29日 規則第10号
平成24年4月20日 規則第13号
平成25年2月14日 規則第3号
平成25年6月28日 規則第17号
平成26年3月27日 規則第10号
平成26年12月26日 規則第35号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月10日 規則第4号
平成28年12月22日 規則第25号
平成29年12月15日 規則第19号
平成30年4月1日 規則第12号