これまでの公会計制度は、その年度にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きがわかりやすい反面、これまで整備してきた資産、借入金などのストック情報、行政サービス提供のために発生したコスト情報の不足といった弱点がありました。
発生主義などの企業会計的な手法を取り入れ、それらの弱点を補うのが、「新地方公会計制度」の財務4表です。
【財務４表とは】
貸借対照表 （バランスシート）
年度末時点で町が保有する財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表します。表の左側に資産、右側に負債・純資産を配置し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれます。資産から負債を差引いた額（純資産）が、町の保有する正味の財産と考えられます。
資金収支計算書
1年間の行政活動による資金（歳計現金）の流れを表します。どのような活動に資金を充てているか、収支の実態を3つの区分（形状的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）で表します。
純資産変動計算書
純資産（正味の財産）が、1年間でどのように変動（増減）したかを表します。変動の総額だけでなく、要因や財源の増減を表します。
行政コスト計算書
人的サービスや給付など資産形成に結びつかない行政サービスの経費（経常行政コスト）から、行政サービス提供の結果得られた受益者負担（経常収益）を差引いた実質コスト（純経常行政コスト）を表します。
本町では、平成28年度決算分から新地方公会計制度（統一的な基準）により財務書類を作成しています。
※『全体財務諸表』・・・一般会計財務書類に特別会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）及び公営企業会計（水道事業会計、下水道事業会計）を合わせて作成したもの。
※『連結財務諸表』・・・全体財務書類に一部事務組合、広域連合、土地開発公社などの会計を連結して作成したもの。
【全体財務書類】
※下水道特別会計は、法適用移行期間（平成30年度決算分まで）のため、連結していません。
過去（平成22年度～平成27年度）の財務書類
- このページの
担当部署 総務課
電話 0574-67-2111
