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家屋にかかる固定資産税(G認定長期優良住宅の固定資産税軽減制度)
 税務課(管理番号974)   更新日:2016年7月7日

 新築された長期優良住宅については、初年度課税から一定期間の固定資産税が減額されます。

1.減額の対象となる住宅の要件
次の要件をすべて満たしている住宅
(1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成2
8年3月31日までの間に新築された、同法に規定する認定長期優良住宅であること。
(2)住宅部分の床面積が50u(1戸建て以外の賃貸住宅は40u)以上280u以下であるこ
と。
(3)住宅部分と住宅以外の部分がある場合(併用住宅)は、住宅部分の床面積が全体の床面積の
2分の1以上であること。
(4)長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類を添付して、翌年の
1月31日までに申告すること。
 ※マンション等の区分所有家屋の床面積は、「専有部分+持分で按分した共有部分(廊下など)
の床面積」で判定します。賃貸マンション等についても独立的に区画された部分ごとに区分所
有家屋に準じた方法で判定します。

2.減額内容
(1)減額される範囲
一戸当たり120u分までを限度とする固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されま
す。(併用住宅の場合は、住宅部分のみ減額の対象となります。)
(2)減額される期間
@一般の住宅           新築から5年間
A3階建て以上の中高層耐火住宅  新築から7年間

3.減額の手続き
新築した年の翌年の1月31日までに必要な書類を添えて役場税務課窓口へ申告していただく
必要があります。
○提出していただく書類
(1)認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
(2)岐阜県中濃建築事務所等で発行される長期優良住宅の認定通知書等の写し(長期優良住宅
の普及の促進に関する法律施行規則に規定する認定通知書・変更認定通知書・地位の承継承
認通知書のいずれかの通知書の写し)

■問い合わせ先
 税務課 資産税係
 п@0574-67-2111(内線2153)

関連資料
  認定長期住宅申告書(Word)(42KB)

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