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退職者医療制度
 保険長寿課(管理番号787)   更新日:2015年3月25日

会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人とその扶養家族は、「退職者医療制度」で医療を受けます。

退職者医療制度では、医療費は、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。退職者医療制度の対象となっているにもかかわらず届出がないと、健康保険などから拠出金で負担すべき医療費を保険税で負担することになります。
 
なお、平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、これに伴い退職者医療制度は廃止されたため、平成27年度以降は新規加入はありませんが、平成26年度までに退職者医療制度に該当した方は、65歳到達時まで資格が継続されます。

1.退職者医療制度の対象者

  次の@〜Bのすべてに該当する人とその扶養家族が対象となります。
  @国保に加入している人
  A65歳未満の人
  B厚生年金や各種共済組合等の老齢(退職)年金の受給権があり、その加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上ある人

  ※扶養家族・・・65歳未満の人で退職被保険者本人の配偶者および3親等以内の
          親族で、退職被保険者本人と生活を共にし、主に退職被保険者本
          人の収入によって生計を維持している人のことをいいます。ただ
          し、年間の収入が130万円未満(60歳以上の人および障害者
          は180万円未満)の人です。

2.対象となる日
  
  年金の受給権の発生した日が、退職被保険者となる日です。
 
 

3.医療を受けるとき

  医療機関の窓口で「国民健康保険退職被保険者証」を提示して受診します。自己負担割合は一般の国保と同様です。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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