トップ > 学ぶ・交流 > 教育施設の耐震対応状況について
トップへ
教育施設の耐震対応状況について
 学校教育課(管理番号754)   更新日:2012年4月18日

教育施設の耐震対応状況を公表します

 学校、公民館などの教育施設は、地震等の非常災害時には地域住民の避難場所としての役割があり、更に学校施設は児童生徒の安全を確保することが重要な施設です。

 町教育委員会では、昭和56年の建築基準法改正による「新耐震設計基準」の公布以前に建築された施設について耐震診断、耐震改修工事を実施してきており、平成20年度にほぼすべての施設について対応を完了しました。
 
 対応状況は添付の表(PDFファイル)のとおりです。


(参考)耐震診断
 昭和56年以前の建築基準法で建てられた建物について、国が定めた診断基準で診断をおこなうものです。診断結果は耐震性能を表す指標である構造耐震指数「Is値」で示されます。
 平成7年の阪神・淡路大震災の教訓をもとに制定された「耐震改修の促進に関する法律」(平成7年施行)の施行規則では、Is値0.6以上が必要とされ、更に文部科学省はIs値0.7以上を求めています。

関連資料
 1:御嵩町教育関連施設耐震対応状況(PDF)

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



【満足度】この情報は役に立ちましたか?
役に立った     役に立たない
───┠────
───╂───
───╂───
────┨───
 
【重要度】この情報は重要でしたか?
重要である     重要でない
───┠────
───╂───
───╂───
────┨───

何かあればお書きください




トップ > 学ぶ・交流 > 教育施設の耐震対応状況について
トップへ