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家屋にかかる固定資産税(F省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額)
 税務課(管理番号705)   更新日:2016年7月7日

 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るための「省エネ改
修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減税措置」制度が創設されました。
 この制度は、既存住宅に一定の要件の省エネ改修工事をした場合、当該住宅(家
屋)に係る固定資産税を翌年度分に限って減額するものです。

1.対象となる住宅
  ・平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)であること。
  ・平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、1戸当たり30
  万円以上の改修工事が行われたもの。

2.工事要件
   次の@からCまでの工事(外気等と接するものの工事に限る)のうち、@を
  含む工事を行うこと。
  @ 窓の改修工事(必須)
  A 床の断熱改修工事
  B 天井の断熱改修工事
  C 壁の断熱改修工事
  ※ @からCまでの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新
   たに適合することが必要です。

3.減額される額
   工事を完了した翌年度分に限って、その家屋に係る固定資産税の3分の1を
  減額します。  ※ 1戸当たり120uまでを限度とします。

4.減額の手続き
   改修後3ヶ月以内に税務課へ下記書類により申告してください。

  《必要書類》
   ・省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額申告書
   ・納税義務者の住民票の写し
   ・地方税法施行規則附則第7条第8項第2号の規定に基づく建築士、指定確
    認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行したものの証明書
   ・改修工事の領収書(耐震改修工事に要した費用を証する書類) 




 お問い合わせはこちらまで

   ┏                 ┓
     税務課 資産税係        
     電話 0574−67−2111  
     内線 2152・2153     
     Mail zeimu@town.mitake.lg.jp
   ┗                 ┛




 

関連資料
 1:省エネ改修申告書(Word)

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