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納税方法について
 税務課(管理番号66)   更新日:2007年10月1日

■普通徴収、特別徴収とは?

   個人の住民税の納税方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の二つがあり、そのいずれ
  かによって納税することになります。


1.普通徴収の方法

   事業所得者などの住民税は、納税通知書によって町から納税者に通知され、年4回(6月、
  8月、10月、翌年1月)に分けて納税していただきます。
   これを「普通徴収」といいます。

2.特別徴収の方法

   給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与の支払者を通じて通知
  され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際に、その人の給与から税金を天引きして、こ
  れを翌月の10日までに町に納入していただくことになっています。
   これを「特別徴収」といい、給与の支払者を「特別徴収義務者」とよんでいます。
   また、特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなっています。

 ▼年の途中で退職した人の場合
   特別徴収されていた人が、退職により給与の支払を受けなくなった場合には、その翌
  月以降は特別徴収することができません。したがって残りの住民税の額は、次のような
  場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

    (1)その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し
       出た場合

    (2)6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される
       退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合

    (3)翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、再就職しなかった
       場合(この場合は、本人の申し出がなくても、給与又は退職金から残税額
       が徴収されます)

関連情報1: 町県民税Q&A(税務課)
関連情報2: 町県民税Q&A(税源移譲関連)(税務課)

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