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町民税の納税義務者
 税務課(管理番号59)   更新日:2007年9月4日

○町民税の納税義務者は○

〜住民税が課税される人(納める人)〜

 納税義務者                 納める税金              
 ★町内に住所がある人        −−−−均等割 と 所得割

 ★町内に住所はないが、事務所、事業所−−−−均等割
  又は家屋敷がある人
 
 ※市町村に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。



〜住民税が課税されない人〜

@均等割も所得割もかからない人
■生活保護法によって生活扶助を受けている人
■障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった人

 ※平成18年度分以後、「年齢65歳以上の方」で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置について、段階的に廃止となりました。



A均等割がかからない人・・・前年の合計所得金額が下記の金額以下の人
■扶養親族等いない人―――28万円
■扶養親族等いる人――――28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+16万8千円

例) 夫婦子供2人のサラリーマンの場合(妻・子供を扶養 計3人扶養)
   280,000 × (3+1) + 168,000 = 1,288,000
   この人の均等割は、128万8千円以下の所得の場合かかりません。



B所得割がかからない人・・・前年の総所得金額が下記の金額以下の人
■扶養親族等いない人―――35万円
■扶養親族等いる人――――35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+32万円
    
   
例) 夫婦子供2人のサラリーマンの場合(妻・子供を扶養 計3人扶養)
   350,000 × (3+1) + 320,000 = 1,720,000
   この人の所得割は、172万円以下の所得の場合かかりません。

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