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町県民税Q&A(税源移譲関連)
 税務課(管理番号505)   更新日:2007年9月5日

●税源移譲に関連するよくある質問●

Q:いつから税率が変わるの?
A:所得税は平成19年分から、住民税は平成19年度から変わります。

          所得税                 住民税
      ┌─────────────────────┬─────────┐
 給与所得者│平成19年1月以降に源泉徴収される所得税 │         │
      ├─────────────────────┤ 平成19年6月 │
 年金受給者│平成19年2月以降に源泉徴収される所得税 │ から徴収される │
      ├─────────────────────┤ 個人住民税   │
 事業所得者│確定申告時(予定納税の場合は平成19年7月│         │
      │11月及び確定申告時)に納税する所得税  │         │
      └─────────────────────┴─────────┘



Q:この税源移譲によって、実際に税負担はどうなるの?
A:税源移譲の前後で収入などの条件が同じ場合には、所得税と住民税を合わせた負担は
  変わりません。
  給与所得者(夫婦と子ども2人の場合)のモデルケースでは、次のとおりです。

 ■税源移譲前
  給与収入 300万円     500万円     700万円
     ┌────────┬─────────┬─────────┐
  所得税│      0 │ 119,000 │ 263,000 │
     ├────────┼─────────┼─────────┤
  住民税│  9,000 │  76,000 │ 196,000 │
     ├────────┼─────────┼─────────┤
  合 計│  9,000 │ 195,000 │ 459,000 │
     └────────┴─────────┴─────────┘
                             (単位:円)
 ■税源移譲後
     ┌────────┬─────────┬─────────┐
  所得税│      0 │  59,500 │ 165,500 │
     ├────────┼─────────┼─────────┤
  住民税│  9,000 │ 135,500 │ 293,500 │
     ├────────┼─────────┼─────────┤
  合 計│  9,000 │ 195,000 │ 459,000 │
     └────────┴─────────┴─────────┘
                             (単位:円)
 ▼負担増減額
     ┌────────┬─────────┬─────────┐
     │     0円 │      0円 │      0円 │
     └────────┴─────────┴─────────┘
 ※子どものうち、1人が特定扶養親族(16〜22歳で扶養の対象となる親族)に該当
  するものとし、また一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
 ※このほか、実際の負担増減額には、平成19年から定率減税が廃止される等の影響が
  あることにご留意ください。



Q:税源移譲のほかに変更はあるの?
A:定率減税の廃止や老年者非課税措置の廃止などがあります。

 ■定率減税の廃止
  平成18年
   所得税:平成18年1月分から税額の10%相当額を減額(12.5万円を限度)
   住民税:平成18年6月分から税額の7.5%相当額を減額(2万円を限度)
  平成19年以降
   所得税:平成19年1月分から廃止
   住民税:平成19年6月分から廃止

 ■老年者非課税措置の廃止
  平成17年1月1日現在で65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)
 で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非会税で
 したが、年齢に関わらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18
 年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担
 を緩和するため経過措置が取られています。
  平成17年度  合計所得金額125万円以下の方・・・非課税
  平成18年度以降  課税
            経過措置として 平成18年度は税額の3分の2を減額
                    平成19年度は税額の3分の1を減額
                    平成20年度以降は、全額負担


Q:これまで受けていた「住宅ローン減税」はどうなるの?
A:税源移譲の実施に伴い、19年分以降の所得税が減少することにより、
  住宅ローン控除額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合が
  あります。
  この場合には、申告することにより翌年度の町県民税所得割額から控除する経過措置が
  設けられています。


▼対象者:住宅借入金等特別控除の適用がある方で、
      平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に入居された方


▼控除額:次の@とAのいずれか少ない方の金額から、前年分の所得税額を引いた額(※1)
    @前年分の住宅借入金等特別控除限度額
    A税源移譲実施前の税率で算出した所得税額


▼手続き:各年度の、3月15日までに
     「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を
     役場税務収納課(※2)へ提出してください。
     なお、所得税の確定申告書を提出する場合には、管轄の税務署長を経由して
     提出することができます。

    (※1) 控除した残額が0を下回る場合を除きます。
    (※2) 平成19年1月1日現在の住所地の市町村税務担当課になります。



参考 平成19年中及び20年中に入居された方については、住民税からの減税はありませんが、控除期間の延長等の税源移譲対応特例(現行の特別控除との選択適用)が設けられています。




Q:税源移譲によって、19年度分の住民税がかなり増えたが、退職により本年分については
  所得税がかからない見込みであり、所得税減税による恩恵を受けることができないが、
  減額措置はないか?
A:今回の税源移譲は、所得税額が減少する一方で、個人住民税が相当分だけ増額するという
  内容のものですが、移譲開始年度については課税ベースが所得税と住民税で1年間のずれ
  があることから、所得税引き下げの恩恵を受けられず、個人住民税のみ税負担が増加する
  納税者が生じる場合があります。この場合に、一定の要件に当てはまれば、減額申告書を
  市町村に提出することによって、平成19年度分の個人住民税額を税源移譲前の税率を適用
  した場合の税額に戻す経過措置が設けられています。


▼対象者:次の@とAを同時に満たす方
     @平成19年度住民税課税所得金額>所得税との人的控除額の差の合計額
     A平成20年度住民税課税所得金額≦所得税との人的控除額の差の合計額


▼減税額:平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、
     調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額


▼手続き:平成20年7月1日から同年7月31日までの間に、
     「市町村民税減額申告書」を市町村に提出してください。

     (※1) なお、平成20年度住民税額が確定した後の手続きになりますので、
        多くの場合は既に納入済みの住民税を還付することになります。


(※1) 平成19年1月1日現在の住所地(平成19年度課税地)の市町村になります。






Q:地震保険料控除が創設されたと聞ききましたが、平成19年分からは、従来の損害保険料
  控除はどう変わるのでしょうか?
A:地震保険への加入を促進する目的で、従来の損害保険料控除が見直されています。地震を
  原因とする火災等の損害により生じた損失の額をてん補する保険契約についてはその保険
  料等を控除するものですが、これにより従来の短期損害保険料控除は廃止されます。ただ
  し、長期損害保険料控除については、平成18年12月31日までに締結したものであれば、従
  前の損害保険料控除を適用する経過措置が設けられています。

-------------------------------------------------------------------------------------
  種別   @地震保険料控除       A長期損害保険料  
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 住民税   保険料の合計×1/2       ○5,000円までの場合 
 @とAの    (上限25,000円)           支払保険料の全額
 合計額で
 上限                     ○5,000円を越え
 2万5千円                        15,000円の場合
                          支払保険料×1/2+2,500円
                        
                        ○15,000円を越える場合
                                10,000円   
-------------------------------------------------------------------------------------








 

関連リンク
 1:総務省ホームページ
 2:平成19年度のあなたの住民税額を計算してみましょう

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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