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生産性向上特別措置法に基づく支援について
 まちづくり課(管理番号4727)   更新日:2018年7月11日

生産性向上特別措置法に基づく支援について

   

   平成3066日に施行された生産性向上特別措置法は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を

後押しするものです。

 

  本制度では、国の策定する指針に基づき町が『導入促進基本計画』を策定します。その後、町の計

画に沿った『先端設備等導入計画』を事業者が作成し、町の認定を受けることで、生産性向上に資す

る償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)や国の各種補助金の優先採択を受けることができます。

 

提出書類について

 

    手引きや概要などの詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

  

  中小企業庁ホームページ

 

 

導入促進基本計画(町計画)について

 

  御嵩町では生産性向上特別措置法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、平成30628日に国

の同意を得ました。

 

導入促進基本計画(御嵩町)(PDF)(66KB)

 

先端設備等導入計画(事業者計画)について

 

   中小企業者が町の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、町に計画の認定を

受けることができます。

 

◆先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

・計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)が適用されます。

・国の補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができます。

・国の「ものづくり・サービス補助金」の補助率が拡大されます。(1/2から2/3に拡大)

 

【優先採択の対象となる補助金】

 

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

 ただし、固定資産税の特例については別に、事業所規模・減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)

 等に条件があります。詳しい条件については下記の「固定資産税の特例について」をご覧ください。

 

≪参考≫

    先端設備等導入計画Q&A(中小企業庁作成)(PDF)(271KB)

 

 

先端設備等導入計画(事業者計画)の認定について

 

【対象者】中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業

 

【対象設備】労働生産性が年率3%以上向上する以下の設備

 

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他※

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業※※

(政令指定業種)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

(政令指定業種)

3億円以下

300人以下

旅館業

(政令指定業種)

5千万円以下

200人以下

 

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

   先端設備等は、計画の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備をすでに

取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

 

 

固定資産税の特例について

 

 先端設備等導入計画の認定を受け、かつ下記の条件を満たしている計画に基づいて導入された

生産性向上に資する償却資産については、固定資産税の特例(3年間ゼロ)を受けることができます。

 

【対象者】

 

・資本金1億円以下の法人、従業者数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)

・先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けたもの

 

 

【減価償却資産の種類】

 

  生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上

 する以下の設備

 

 

最低取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備

60万円以上

14年以内

 

【要件】

 

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 

 

その他

 

・申請受付後の審査標準処理期間は30日となります。

・審査をスムーズに進めるために申請前に下記の連絡先に事前協議をお願いします。

・税制支援につきましては、「先端設備等導入計画」の認定後取得した対象設備に限ります。

 

 

 

問い合わせ

 

御嵩町役場 まちづくり課 まちづくり推進係

 

TEL:0574−67−2111(内線2228)

 

 

 

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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