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中小企業の最低賃金引上げに対する支援補助金について
 まちづくり課(管理番号4029)   更新日:2017年1月11日

 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)で、最低賃金については「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円となることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とされています。

 これを踏まえ、厚生労働省は最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策として、業務改善助成金の助成額等の拡充を行いました。

〇支給対象者
 事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者

〇助成額
 事業場内最低賃金の引上げ額30円〜120円に応じて上限500,000円〜2,000,000円

〇助成金の対象用途例
 ・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
 ・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
 ・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
 ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
 ・人材育成・教育訓練による業務の効率化 等
 ※設備・機器の導入だけでなく、サービスの利用も対象となります。

〇岐阜県内の相談窓口 
 岐阜県最低賃金総合相談支援センター
 〒500-8382 岐阜市薮田東2丁目11-11
 п@0120-55-4864

 詳しくは下記の特設サイトをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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