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財務状況把握の結果について
 総務防災課(管理番号3673)   更新日:2016年3月28日

財務状況把握とは、地方公共団体が財政融資資金を借りることから、貸し手としての財務局が地方公共団体の財務状況を把握し、借り手としての地方公共団体に対して、財政健全化に関するアドバイスや財務状況悪化に対する事前警鐘の役割を担うものです。

 

 平成27年9月に東海財務局による財務状況ヒアリングが行われ、平成28年1月に町へ結果の報告が行われました。

この財務状況把握では、主に次の4つの財務指標による財務状況の診断が行われています。

 

 @債務償還可能年数 1年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているか。

 A実質債務月収倍率 1月当たり収入の何か月分の債務があるか。

 B積立金等月収倍率 1月当たり収入の何か月分の積立金があるか

 C行政経常収支率  収入からどの程度の償還原資を生み出しているか。

 

 確定値に基づくこれらの財務指標は次のとおりでした。

 

 

 H21

H25 

類似団体平均 

全国平均 

 @債務償還可能年数(値が小さいほど良好)

5.0年

4.5年

6.7年

6.0年

 A実質債務月収倍率(値が小さいほど良好)

7.1月

4.6月

9.4月

8.7月

 B積立金等月収倍率(値が大きいほど良好)

3.2月

5.6月

7.6月

7.1月

 C行政経常収支比率(値が大きいほど良好)

11.9%

8.4%

14.2%

16.1%

 

 これまで借入金の現在高を抑える取り組みを続けてきた結果、借金に関する@とAの指標は、過去の数値から改善を示しており、類似団体等の平均値より良好な値を示しています。

 また、町の貯金(積立金)も増えており、Bの指標は過去の数値から改善を示し、類似団体等の平均値に近づきつつあります。

 なお、Cの指標は過去の数値より若干悪化していますが、主な要因としては、社会保障経費の増加や、下水道事業への繰出金の増加によるものです。

 

 今回の財務状況把握の結果等も参考にし、今後も健全な財政運営に努めていきます。

 

 

 財務状況把握の結果概要は、こちらをご覧ください。(PDF)(362KB)

 

 財務指標の説明については、こちらをご覧ください。(PDF)(2,058KB)

 

 

 担当課 総務防災課 財政係 電話0574-67-2111内線2213

 

 



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