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各税金の納期限
 税務課(管理番号3665)   更新日:2017年11月29日

■税金の納期限
 
1.平成29年度 各税金の納期限
 
 ・町県民税
     
   年4回 第1期〜第4期(6月、8月、10月、翌年1月)に分けられます。
 
   第1期  平成29年 6月30日
   第2期  平成29年 8月31日
   第3期  平成29年10月31日
   第4期  平成30年 1月31日
 
 ・固定資産税
     
   年4回 第1期〜第4期(4月、7月、12月、翌年2月)に分けられます。
 
   第1期  平成29年 5月 1日
   第2期  平成29年 7月31日
   第3期  平成29年12月25日
   第4期  平成30年 2月28日
  
 ・軽自動車税

   4月1日現在軽自動車を所有している方
   年1回の納付になります。
 
   納期限  平成29年5月31日
 
  ※ 各月の月末が納期限になりますが、休日の場合はその翌日になります。
  ※ 口座振替で全期前納される場合は第1期の納期限に1年分が引き落としとなります(軽自動車税にはありません)
  ※ 納期限内に限り全国の主なコンビニエンスストアで納付できます。
  ※ 税金を納付した際の領収書や引き落としの記載がある預金通帳の保管をお勧めしています。
 
2.延滞金と督促手数料
   納期限後に税金を納付される場合は、その税額に延滞金と督促手数料が加算されます。
   
 ・延滞金・・・【納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間】
  
  (1) 平成25年12月31日まで 年7.3%(平成12年1月1日以後の期間については特例基準割合(※1))
  (2) 平成26年1月1日以降 特例基準割合(※2)に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には年7.3%の割合)
 
     【納期限の翌日から1箇月を経過した日から納付した日までの期間】
 
  (1) 平成25年12月31日まで 年14.6%
  (2) 平成26年1月1日以降 特例基準割合(※2)に年7.3%を加算した割合(特例基準割合が年7.3%以上の場合は年14.6%の割合)
    ※1 平成25年12月31日までの特例基準割合 各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合
    ※2 平成26年1月1日以降の特例基準割合 国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月から前年9月までの平均として財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合
  
   ・督促手数料・・督促状1通につき 100円


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