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消防団協力事業所表示制度が始まりました
 総務防災課(管理番号3520)   更新日:2016年6月1日

消防団協力事業所表示制度が始まりました                                               

 

 

消防団協力事業所表示証 

                      

消防団員は地域防災で重要な役割を担っています。火災だけでなく、水害や震災などの際にも地域の皆さんの生命や財産を守るため活動しています。

その消防団員の多くはサラリーマンであることから、消防団活動がしやすい環境を作るためには、事業所・雇用主の協力が不可欠です。

そこで御嵩町では、事業所と消防団の連携・協力体制を一層強化し、地域の消防防災力をより充実させていくため、御嵩町消防団の活動に積極的に協力する事業所などを消防団協力事業所として認定する「消防団協力事業所表示制度」を平成27年12月1日から施行しました。

 

 

消防団協力事業所とは

 

 次の基準のいずれかにあてはまる事業所は、御嵩町長から「消防団協力事業所」の認定を受けることができます。

 

(1) 消防団に所属する従業員が在籍している事業所(他の市町村にある事業所等で、当該従業員が御嵩町消防団員でないものは除きます。以下同じ)

    

(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所  

      

(3) 災害時、訓練時等に事業所等の資機材等を御嵩町消防団に提供するなど地域における消防防災力の充実強化に特に寄与していると認める事業所

 

 

消防団協力事業所の認定を受けると

 

 消防団協力事業所の認定を受けた事業所には上に掲げたような「消防団協力事業所表示証」が交付されます。また広報誌やホームページなどで消防団協力事業所であることを表示し、事業所のイメージアップをはかることができます。

 さらに、事業税の減税など優遇措置を受けられる場合があります。

(詳しくは裏面又は岐阜県ホームページをご参照ください。消防団 支援減税検索)

 

 認定の有効期限は2年間です。

 

                 消防団協力事業所表示制度 イメージ図

           

 

 認定を受けるには 

 

認定を受けようとする事業所は、申請書又は推薦書に次の書類を添えて申請してください。

 

(1)会社案内その他事業所等の業務内容が分かる書類

(2)上記認定項目の協力内容が具体的に分かる書類

(3)その他審査に必要な資料

 

 ●申請書(Word)(44KB)

 

 ●推薦書(Word)(43KB)

 

 ●御嵩町消防団協力事業所表示制度実施要綱(PDF)(74KB)

 

 

交付事業所一覧

 

事業所名

認定年月

1

KISINOサービス

平成28年1月

2

有限会社山田サービス

平成28年1月

3

中央石油商事有限会社

平成28年2月

4

有限会社宮田石油店

平成28年2月

 

 

その他、ご不明な点は、御嵩町役場総務防災課防災安全係(電話67-2111内線2206)までお問い合わせください。

 

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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