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健全化判断比率の公表
 総務防災課(管理番号3431)   更新日:2017年9月28日

健全化判断比率の公表について

健全化判断比率

健全化判断比率とは

 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方自治体は財政の健全性に関する比率を公表し、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等を図るための計画の策定が義務付けられています。
 公表する指標は、@実質赤字比率、A連結実質赤字比率、B実質公債費比率、C将来負担比率の4指標(健全化判断比率)とD資金不足比率です。
 健全化判断比率のうち、ひとつでも早期健全化基準以上となった場合は「財政健全化計画」を、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、「経営健全化計画」を定める必要があります。

 

各年度の健全化判断比率

 平成28年度(PDF)(68KB)

 平成27年度PDF)(67KB

 平成26年度PDF)(25KB

 平成25年度PDF)(25KB

 平成24年度PDF)(65KB

 平成23年度PDF)(65KB

 平成22年度PDF)(8KB

 平成21年度PDF)(8KB

 平成20年度PDF)(8KB

 平成19年度PDF)(8KB


 関連リンク

 1.全国の健全化判断比率(総務省ホームページ)

 2.県内市町村の健全化判断比率(岐阜県庁ホームページ)

 

本件に関するお問い合わせ

  御嵩町総務部総務防災課財政係
  電話:0574-67-2111(内線2212
  メール:zaisei@town.mitake.lg.jp

 

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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