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家屋にかかる固定資産税(D耐震改修と固定資産税の減額)
 税務課(管理番号256)   更新日:2016年7月7日

  平成18年度の税制改正により、耐震改修を行なった住宅について、固定資産税が減
  額されることになりました。


1.対象となる建物

  ・昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、建築基準法に基づく現行の耐震基準
   に適合する改修を行なったもの

  ・耐震改修に要した費用が1戸あたり30万円以上




2.減額の期間

  ・減額される期間は、改修工事が完了した年の翌年度分から、工事完了時期に応じ
   次のとおりになります


  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━┓
  ┃       工事完了期間         ┃ 減額期間 ┃
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━┫
  ┃平成18年1月1日〜平成21年12月31日 ┃ 3年間  ┃
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━┫
  ┃平成22年1月1日〜平成24年12月31日 ┃ 2年間  ┃
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━┫
  ┃平成25年1月1日〜平成30年12月31日 ┃ 1年間  ┃
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━┛




3.減額される額

  ・改修をした住宅の固定資産税の2分の1
  ※ただし、1個につき120uを超える住宅については、120uまでの部分の
   税額が2分の1となります。




4.減額の手続き

  ・減額の措置を受けるためには改修後3か月以内に税務課に申告してください


  提出書類

  ・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
  ・改修工事の領収書
  ・現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  (地方税法施行規則附則第7条第6項に基づく証明書または住宅性能評価書)*
   *証明書の発行主体は、
    建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・地方公共団体

  ★提出書類は原本をお持ちください。
   なお、領収書について原本の還付を希望される場合は、原本確認後、お返しします。






   お問い合わせはこちらまで

   ┏                 ┓
     税務課 資産税係        
     電話 0574−67−2111  
     内線 2152・2153     
     Mail zeimu@town.mitake.lg.jp
   ┗                 ┛


関連資料
 1:耐震住宅申告書(Word)

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