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家屋にかかる固定資産税(B新築住宅の固定資産税軽減制度)
 税務課(管理番号255)   更新日:2016年7月7日

   新築された住宅については、初年度課税から一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。



 ・適用対象は、次の要件をみたす住宅です。

    @専用住宅や併用住宅であること。
     (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)

    A床面積が50u(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40u)以上280u以
     下であること。

    B人がその家屋で独立して生活できる設備が全てそろっている家屋
     (玄関、トイレ、台所、等)




 ・減額される範囲

    新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけ
    となります。したがって、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額
    対象となりません。
    
    ★また、居住用部分の床面積120uまでの固定資産税が減額されます。




 ・減額される期間

     一般の住宅は新築後3年間(長期優良住宅は5年間)
     3階以上の中高層耐火住宅等は新築後5年間(長期優良住宅は7年間)
 

 
 ・申請期間

     新築した年の翌年の1月31日まで
 
 

   新築減額申告書(Word)(36KB)


  お問い合わせはこちらまで

  ┏                  ┓
    税務課 資産税係        
    電話 0574−67−2111  
    内線 2152・2153     
    Mail zeimu@town.mitake.lg.jp 
  ┗                  ┛


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