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平成24年7月より外国人住民に関する制度が変わりました
 住民環境課(管理番号2542)   更新日:2014年1月24日

外国人住民に関する制度が変わりました

平成24年7月に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法及び入管法が改正されました。


主な変更点

■外国人住民の方に住民票が作成されます

 日本人と同様に外国人住民の住民票が作成されます。
 日本人と外国人の複数国籍世帯でも、世帯全員の記載された住民票が発行できるようになりました。

 ※3か月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格の方、在留資格を有しない方は対象外です。

■市町村役場や地方入国管理局での届出方法が変わります

 【市町村役場での届出】
 従来の外国人登録制度では、住所を変更する際転出地での手続きは必要ありませんでした。しかし、新しい制度が
 始まってからは、日本人と同様に市町村役場で転出届を行い転出証明書の交付を受ける必要があります。
 
 【地方入国管理局での届出】
 住所地以外の変更(在留資格や在留期間、氏名の変更等)について、従来は入国管理局と市区町村役場の両方に
 届出が必要でした。新しい制度が始まってからは、入国管理局への届出だけで済むようになりました。

■外国人登録証明書のかわりに在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます

 外国人登録制度の廃止に伴って、現行の外国人登録証明書は廃止されます。かわって、
 中長期在留者(定住者・日本人の配偶者等)の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が
 交付されます。
 今お持ちの外国人登録証明書は、新しい制度が始まってから一定期間、「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされます。
 みなし期間は以下のとおりです。

【中長期在留者の方】

在留資格

年齢

「在留カード」にみなされる期間

永住者

16歳以上の方

平成2778日まで

16歳未満の方

平成2778日または16歳の誕生日のいずれか早い日

特定活動(入管法別表1の5の表の
下欄二に掲げる活動を除く)

16歳以上の方

平成2778日または在留期間の満了日のいずれか早い日

16歳未満の方

平成2778日または在留期間の満了日のいずれか早い日
または16歳の誕生日のいずれか早い日

それ以外の在留資格

16歳以上の方

在留期間の満了日

16歳未満の方

在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日

 

【特別永住者の方】

年齢・次回確認申請期間

「特別永住者証明書」にみなされる期間

16歳未満の方

16歳の誕生日まで

16歳以上の方

外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間」の
申請期間が平成2778日までに到来する方

平成2778日まで

上記以外の方

外国人登録証明書の「次回確認(切替)
申請期間」の初日(誕生日)まで

 



新しい制度についての問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター 電話番号0570-013904


 

リンクはこちら

○ 法務省 新しい在留管理制度がスタート!

○ 法務省 特別永住者の制度が変わります!

○ 総務省 外国人住民に係る住民基本台帳制度について

○ 法務省 出入国管理及び難民認定法関係手続

 

 

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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