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公有地の拡大の推進に関する法律
 建設課(管理番号192)   更新日:2015年6月1日

 地域の秩序ある整備と公共の福祉を推進するため、次のような土地を売買する場合は、契約を締結する前に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出が必要となります。

○有償譲渡の届出

 ◆届出が必要な土地取引

 @10,000u以上の土地
 A都市計画施設の区域内に所在する200u以上の土地
 B都市計画区域内に所在する次の(a)から(d)に掲げる200u以上の土地
 (a)道路法により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
 (b)都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地
 (c)河川法により河川予定地として指定された土地
 (d)(a)から(c)までに掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地

 ◆提出書類

 @土地有償譲渡届出書
 A位置図(縮尺2,500分の1以上で土地の位置を明らかにした図面)
 B付近の状況図(縮尺500分の1以上で土地及びその付近の状況を明らかにした図面(住宅地図でも可))
 C実測で譲渡を行う場合は実測図
 Dその他、登記事項証明書、字絵図等を提出していただく場合があります。
 *提出部数は、各2部づつです。

 ◆届出の流れ

 土地の売買契約を結ぶ前に届出を行ってください。
 届出後3週間以内に県や町などに該当土地の買取について希望の有無を回答します。
 この通知を受け取るまでは、売買契約を結ぶことはできません。

 県や町などが買取を希望する場合は協議を行います。
 協議が成立した場合、租税特別措置法によりその譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。


○土地の買取希望申出

 ◆申出ができる土地

 都市計画区域内に所在する100u以上の土地

 ◆提出書類

 @土地買取希望申出書
 A位置図(縮尺2,500分の1以上で土地の位置を明らかにした図面)
 B付近の状況図(縮尺500分の1以上で土地及びその付近の状況を明らかにした図面(住宅地図でも可))
 C実測で譲渡を行う場合は実測図
 Dその他、登記事項証明書、字絵図等を提出していただく場合があります。
 *提出部数は、各2部づつです。

 ◆届出の流れ

 届出後3週間以内に県や町などに該当土地の買取について希望の有無を回答します。

 県や町などが買取を希望する場合は協議を行います。
 協議が成立した場合、租税特別措置法によりその譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。


【問い合わせ先】
 建設課 管理係
 TEL:0574(67)2111 内線2175
 E-mail:t-seisaku@town.mitake.lg.jp

関連資料
 1:土地有償譲渡届出書(PDF)
 2:土地買取希望申出書(PDF)

関連情報1: 国土利用計画法(建設課)

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。



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