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医療費が高額になったとき
 保険長寿課(管理番号1840)   更新日:2017年6月26日

 同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※ 社会保障・税番号制度の開始にともない、平成28年1月1日以降の国民健康保険の各種届出等にマイナンバー
 (個人番号)を記載していただくことになりました。
   手続きの際は、個人番号及び本人確認のため
マイナンバーカード個人番号カード(注をお持ちください。

 (注)マイナンバーカードをお持ちでない場合は、次の書類等で個人番号確認、本人確認をさせていただきます。
    @通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
    A次のいずれか
     <顔写真付きの身分証明書> 1点
      運転免許証、パスポート、住基カード、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、
      雇用保険受給資格者 など
     <顔写真なしの身分証明書等> 2点
      医療保険証、年金手帳・年金証書、介護保険証、福祉医療等受給者証、官公署発行の本人宛郵便物、
      氏名・住所が記載された公共料金等領収書 など  


1.入院または外来で医療費が高額となったとき

 ア. 70歳未満の方

   「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、自己
  負担限度額までの支払いで済ませることができます。

 イ. 70歳以上の方

   「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示すると、その記載されている一部負担金の割合に応じて、自己負
  担限度額までの支払いで済ませることができます。

   なお、町民税非課税の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、自己
  負担限度額までの支払いで済ませることができます。

  ※ 「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるためには、申請が必要で
   す。 (ただし、国民健康保険税の滞納があると、認定証の交付が受けられない場合があります)


2.上記1の手続きを行わなかった場合

 診察月の2〜3か月後になりますが、役場 保険長寿課 国民健康保険担当から、高額医療費の支給に関する
通知をお送りします。

 役場において、支給手続きを行ってください (町から通知が届いた日から2年が経過すると時効となり、支給で
きなくなりますのでご注意ください)。

 ▼ お持ちいただくもの ▼

    届いた通知、認印、振込先が分かるもの(通帳など)
    マイナンバーカード(個人番号カード)
     ※支給申請には、申請者(世帯主)と対象となった方の個人番号を記載していただきます。


3.自己負担限度額

  ア.70歳未満の方

所得区分 3回目まで 4回目以降
上位所得者 総所得金額等が901万円を超える 252,600円
+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
140,100円
総所得金額等が600万円を超え901万円以下 167,400円
+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
93,000円
一般 総所得金額等が210万円を超え600万円以下 80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
44,400円
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
国税庁HPより
※総所得金額等とは、次の@とAの合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。
@ 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益の通算後の金額)
A 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の2分の1の金額
ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

● 純損失や雑損失の繰越控除
● 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
● 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
● 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
● 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
● 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

  イ.70歳以上の方

  ※国保制度改正に伴い、高額療養費の算定基準が変わります(平成29年8月1日以降)。

所得区分

   外来+入院(世帯単位)

外来(個人単位)

一般

下記以外の人

12,000円
(H29.8.1以降)14,000円

44,400円
(H29.8.1以降57,600

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる人(※1)

44,400円
(H29.8.1以降)
57,600円

80,100円
+実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(※2)

低所得者U

同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の人(下記以外の人)

8,000円

24,600円

低所得者T

同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

8,000円

15,000円

※1 住民税課税所得が145万円以上でも、次のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分になります。
   @ 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者数が1人で、
      ア その収入が383万円未満の場合
      イ 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた方を含めて合計520万円未満の場合
   A 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者数が2人以上で、収入が合計520万円未満の場合
※2 過去12カ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。
※3 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

 

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