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一般法人の農業参入について
 農林課(管理番号1548)   更新日:2015年3月30日

農地法改正により一般法人でも解除条件付きであれば農地の貸借が可能になりました。

@貸借契約に解除条件が必要

A地域における適切な役割分担

B役員のうち1人は農業に常時従事

 

農地を所有して参入することは法人でも一定の要件を満たせば可能です(農業生産法人)。

@譲渡制限のある株式会社、農事組合法人、合名・合資・合同会社

A主たる事業が農業(売上高の過半)

B農業関係者が総議決権の原則として4分の3以上を占めること

(加工業者等の関連事業者の場合は、総議決権び2分の1未満まで可能)

C役員の過半が農業の常時従事者であること等

農地の貸借期間の上限は20年間から50年間に延長になりました。

農林水産省  http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/wakariyasu.html

岐阜県農業会議 http://www.gifu-agri.jp/

岐阜県農業会議による相談案内(PDF)(404KB)

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